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企業買収や事業買収等のバイサイド（買い手）の場合はもちろんのこと、子会社売却や事業譲渡等のセルサイド（売り手）に立った場合やグループ内事業再編を行う場合にも、株価算定や企業（事業）価値評価が必要となります。

 

株価算定書や企業（事業）価値評価書は、独立した第三者間取引の場合は交渉の際の参考資料として利用することができ、また外観上独立した第三者間取引とは必ずしも言えない同族関係者間の取引や連結グループ内の取引等の場合は税務上問題とされないための参考資料として利用することができます。

 

さらに、大多数の中小企業（非上場企業）の場合、M&Aや事業再編を行うにあたっては株主総会の決議が必要であり、株主への説明責任を果たすためにも株価算定書や企業（事業）価値評価書が必要となります。

 

株価算定や企業（事業）価値評価が必要なケースとして以下のケース（事例）があげられます。

 

▶ 買収予定の非上場企業の株式評価

▶ 売却又は買収予定の事業の事業譲渡（譲受）価額の算定

▶ 売却予定の事業の分割（会社分割）における分割対価の算定

▶ 再編予定の子会社同士の合併における合併比率の算定 

▶ 売却予定の子会社株式の株式評価

▶ 株式交換による子会社の完全子会社化に伴う交換比率の算定

▶ 共同持株会社設立における株式移転比率の算定

 

なお、実際の株価算定や企業（事業）価値評価に当たっては、財務デューデリジェンスを行うことを前提として、コストアプローチ、インカムアプローチ及びマーケットアプローチの3つの評価方法を併用いたします。

 

 

【一般的な評価方法】 

純資産法は企業の有する資産より負債の額を控除して株主の持分としての純資産の価値によって株式の価値を算定する方法で、コストアプローチの一種です。会計帳簿上の純資産（簿価純資産）を用いる方法と、資産及び負債を時価に算定しなおした上での純資産（時価純資産又は修正簿価純資産）を用いる方法とがあります。

 

将来対象企業が獲得すると期待されるキャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を算定する方法で、インカムアプローチの一種です。対象企業は継続企業として将来継続的に一定の収益を獲得することが期待されており、DCF法は一般的に将来の収益獲得能力を反映させるのに効果的と言われています。

 

乗数法とは、同業種・同規模の上場企業を比較対象会社として抽出し、それらの会社の時価総額や企業価値が売上高、営業利益、純資産、EBITDA等の何倍に当たるかを示す倍率（乗数）を求め、そこで求められた各倍率（乗数）を使って対象企業の企業価値を算定する方法で、マーケットアプローチの一種です。主に非上場企業に適用されます。

 

対象企業の株式市場での株価をもとに、当該株式の価値を算定する方法で、マーケットアプローチの一種です。上場企業に適用されます。

 

類似業種比準法は、対象企業と業種・規模等が類似する上場企業の利益・純資産・配当等の項目を対象企業のそれと対比させて、株主価値を算定する方法です。一般的に相続税法上採用される算定方法で、財産基本通達において詳細な算定方法の記述があります。

 

配当還元法は配当額を一定の割引率で割り引くことによって算定する方法です。通常少数持分を有する株主の持分算定をする時に用います。

 

 

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